富士吉田市議会 2022-03-02 03月02日－01号
これに加えて、保護者のニーズに応えるため、放課後児童クラブについて、開所時間の拡大と世帯状況に応じた利用負担金の減免を行ってまいります。また、突発的な事情などで一時的に家庭での保育ができない乳幼児の一時預かり事業を民間活力の活用により開始し、保育園に在園していない家庭への支援を充実させてまいります。
これに加えて、保護者のニーズに応えるため、放課後児童クラブについて、開所時間の拡大と世帯状況に応じた利用負担金の減免を行ってまいります。また、突発的な事情などで一時的に家庭での保育ができない乳幼児の一時預かり事業を民間活力の活用により開始し、保育園に在園していない家庭への支援を充実させてまいります。
というのは、公営住宅法に基づいて市営住宅に入居される場合は、通常の賃貸住宅とは違いまして、やはりその方の収入状況、あるいは世帯状況、これを担当者がヒアリングをして、適切な金額等、あるいは入居条件に合うかというような審査が重要になりますので、そのようなことを考えますと、制度自体の周知ということより、もし市営住宅をご利用なされるのであれば、窓口へ来ていただけるということになりますので、そのときに丁寧な対応
本市におきましては、特別な事情、こちらの把握につきましては、滞納をなさっていらっしゃる方と直接お話をする中で、世帯状況等を把握して、それに該当するかどうか、先ず、そういったところから把握して、特別な事情に該当する場合でしたら、資格証明書ではなく被保険者証をお出ししているという状況でございます。 ○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
国民健康保険と後期高齢者医療制度に加入する所得の低い方への支援策として、保険料の軽減対象となる所得基準額の見直しにより、全国で約500万人が軽減対象となりましたが、今回の10％改正に伴い、国民健康保険税の増減の有無、減額世帯状況についてお伺いいたします。 ○議長（廣瀬宗勝君） 税務課長、広瀬正樹君。 ◎税務課長（広瀬正樹君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。
甲斐市パーソナルサポートセンターは、生活困窮者自立支援法による生活困窮世帯への支援事業と連携し、さまざまな理由から生活に支障を来し、食料支援を求めている方に個人や企業等から提供を受けた食品を、一定の期間提供するとともに、その世帯状況に応じた生活支援を行い、自立した生活を取り戻すための活動を実施しております。 ○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
生活保護の要否を判断しているところですけれども、金額的に幾らかということになりますと、その世帯の収入や世帯状況によって一概には言うことはできませんけれども、国が示しておりますモデル世帯の生活保護基準額により計算をさせていただきましたが、その額における本市のモデル世帯の基準額を御説明いたしますと、本市は２級地の１という範囲に分類されます。
また、孤立する可能性のある集落の予防対策として、世帯状況、災害時要援護者、連絡責任者などの情報を市と集落が共有する体制づくりを進め、孤立集落の災害軽減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君） 13番、猪股尚彦君。 ◆１３番（猪股尚彦君） 再質問させていただきます。 道路が寸断され、孤立のおそれのある集落は、今何箇所が考えられるのか、お聞きいたします。
ご質問の高齢者の不明者の現状についてでありますが、本市では民生委員、児童委員さんにご協力をいただきながら、活動の一つとして、毎年１回世帯状況を初め同居者、関係者、また本人の身体や福祉サービスの利用状況など、福祉票を活用しての65歳以上高齢者の状況把握に努めていただいております。したがいまして、現段階では該当するような状況の報告は受けておりません。
さらに、本市の特徴としまして、民生委員さんにご協力をいただきながら活動の一つとして世帯状況を初め、同居者、関係者、また本人の身体や福祉サービス利用状況など「福祉票」を活用して、65歳以上高齢者の状況把握に努めていただいております。これらの活動が今日の地域福祉の向上の源になっているものと改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。
山梨市の人口、年齢、世帯状況は平成10年をピークに毎年減少に転じている状況にあり、11月１日現在の人口は３万8,455人。一方、世帯数は核家族化の進行により平成10年対比で380世帯余の増加の傾向を示しております。65歳以上の老人人口比は全人口の約27％と高く、少子高齢化の進行が本市においても進んでいる状況がうかがえます。
こうしたさまざまな施策を講じても、なお生活の困窮状態が改善されない方につきましては、その資産状況や世帯状況を踏まえながら、適切に生活保護の措置を講じる中で、生活の維持を図ってまいります。 今後もすべての市民が安心して安定した生活を維持できるよう、引き続き関連する施策の充実に努めてまいります。
そこで、下水道事業における加入世帯状況と現時点の借入金総額及び借入金の返済計画について質問いたします。 最後に、教育委員の選任についてであります。国の教育改革関連三法で、教育委員に中学生前の子供を持つ保護者の登用を義務づけていると承知しております。県内自治体においても、学校教育への幅広い助言を求めるため既に任命している自治体があるとのことであります。
しかし、これらは、投資効率からして２００件から３００件がめどとされており、上九一色地域の世帯状況を見たときに到底不可能と言わざるを得ません。 第２に、県及び市町村による通信事業者設備投資の補助施策があります。岩手県の「情報の森構想」では、通信事業者が２分の１を負担、県が４分の１、市町村が４分の１の補助を行うことにより光ネットワークが敷設されました。
この研究集会をきっかけとして、それぞれの地域においてさまざまな取り組みが進められており、現在、谷村地区では家庭状況の把握や緊急連絡先等を網羅したあんしん防災カード事業、禾生地区では避難場所・消火栓・世帯状況を網羅した防災マップの作成、開地地区ではひとり暮らし高齢者世帯を把握し、大雪、火災、風水害時における協力体制の充実を図るための支えあいマップの作成、東桂地区では協働のまちづくり推進会に災害救援研究部会